長崎市政への提案　　長崎市庁舎の建設計画　　その１

長崎市政への提案・回答は、次のとおり。既定方針を説明しただけの回答であり、具体的な内容を提案したその２（次記事）に続く。現在の長崎県庁及び県警敷地図は、長崎都市遺産研究会ＨＰから。

ご意見（要旨） 【長崎市庁舎の建設計画】　　性別：【男性】 年代：【70代】 【2016年06月受信】

何とした民主主義と民意を理解しない長崎市長と長崎市議会でしょうか。将来に禍根を残す施策はぜひ再検討をお願いします。長崎市庁舎の建設計画はもう一度、期間をかけて、どれが良いか市民の総意で検討しましょう。熊本地震や長崎県庁の移転など、その後の情勢変化がまったく考慮されていません。
一度決めたことをゴリ押ししているだけではありませんか。１億円以上の財政負担が伴う住民投票を実施せよとは言っていません。市庁舎は長崎市長や市議会が勝手に決めるものではなく、財政積立金など無駄に使わないようお願いします。

回　答　【大型事業推進室】　　【2016年06月20日回答】

長崎市においては、将来の市庁舎の整備に備え、平成４年に「市庁舎建設整備基金」を設置し、準備を進めるとともに、平成７年度には市議会に市庁舎建設に関する特別委員会が設置されるなど、２０年余りの歳月をかけて検討を行ってまいりました。
そのような中、平成２１年度に実施した市庁舎の耐震診断の結果、大規模な地震に耐える充分な強度がないことが判明したことに加え、建物の老朽化が進んでいること、窓口や執務室が分散しており、市民の利便性および業務の効率性の面で課題があること、より一層の業務のＩＴ化およびバリアフリーへの対応を行う必要があることなど、早急に解決すべき課題を大変多く抱えている現状にあります。
このような現状と、耐震補強を行った際の費用対効果および機能確保の困難性を踏まえ、平成２３年２月に、「市庁舎を建て替える」ことを耐震化の方針とすること、建て替えを検討するエリアとして「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯とする」ことを方針決定いたしました。
建て替えを検討するエリアを「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯とする」とした理由は、市庁舎を現在地付近に置くことで、長崎駅周辺とまちなか地区、水辺の地区といった都市の拠点のつながりが“線から面”に拡がり、都心部全体への人の回遊性の維持や中心市街地の活力の向上につながること、まとまった規模の市有地が集積していること、加えて、交通の利便性が高いことなど、さまざまな点を総合的に勘案したことによるものです。
その後、平成２３年度に、「長崎市庁舎建替に関する市民懇話会」を設置して市民の皆さまからご意見をいただき、また、平成２３年度から２５年度にかけて、市議会の特別委員会で議論を重ねてまいりました。その結果、（１）現地建て替えに比べて施設計画に制約条件が少なく、１棟にまとまり、より良いサービスを提供できること （２）防災拠点としての安全性も確保した庁舎が早期に実現できること （３）工事期間が短いためコスト的に有利なこと （４）まちなか軸に一歩近づくことで、まちなか・市庁舎双方の交流と賑わいが期待できることなどの理由から、平成２５年１月に、建て替え場所を「公会堂および公会堂前公園敷地」とすることを決定いたしました。
さらに、平成２５年度には、「長崎市新庁舎建設基本計画検討市民会議」を設置し、市民や有識者の皆さまに参画いただくとともに、パブリック・コメントの実施を通じて、多くの市民の皆さまからご意見をいただきました。これらのご意見や市議会のご意見を踏まえ、平成２６年２月に「長崎市新庁舎建設基本計画」を策定し、現在に至っています。
新市庁舎を含む複合型施設を県庁舎跡地に建設することに関して、住民投票を求める趣旨での条例制定請求については、５月２５日に開かれた臨時会で、長崎市として反対する意思を表明しました。その後、委員会審議などを経て、６月１０日に開かれた市議会定例会で条例制定が否決されたことから、住民投票は実施されないこととなりました。
今年４月に発生した熊本地震を受け、自治体庁舎の重要性が各地で問われている中、安全・安心な市民生活の確保のため、市庁舎の建て替えにつきましては、喫緊の課題であると改めて強く認識しています。
今後とも、市庁舎建設を進めていく中で機会を捉えて、市民の皆さまへの周知を行っていくとともに、ご意見も十分に伺いながら進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

関係所属
大型事業推進室 【直通番号】：095-829-1411】